皆さん、2022年12月5日からドローン免許が国家資格になったのはご存じですよね。ただ、「一体、何がどう変わるの？」と疑問に思われている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、今回は国家資格化で何が変わったのか、さらにドローンスクールの役割はどのようになるのか、お伝えしていきます。
国家資格化で、ドローン業界が大きく変わる！
ドローンを活用すれば、友人たちとキャンプに行くときやご家族との旅行などにも思い出に残る写真や動画を簡単に撮って楽しむことができます。さらに、普段は見ることのできない上空からの画角や景色を記録に残すこともでき、趣味での活用はもちろんのこと、現在では測量や点検、農業といった産業にも幅広く取り入れられています。
ドローンが注目を集めたのは、2015年4月22日。首相官邸にドローンが落ちているのを職員が発見した事例でしょう。ドローンは安全性を守った上で使用すれば、生活を豊かにするものですが、使い方を誤れば人に危害を加えてしまうことや生活を脅かしてしまう危険性も秘めているのです。このように、社会の中でドローンの活用が進むにつれて、ドローンの安全性も叫ばれるようになってきました。
そんな中、2022年12月5日から「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の国家資格制度が始まりました。
ただ、このライセンスは車の免許と同じく永遠に有効ではありません。3年間隔での更新が必要です。とはいっても、ライセンスを必ず持っていないと操縦ができないのではなく、「特定飛行」を行う場合に取得が必要になりますから覚えておきましょう。
「特定飛行」とは・・・
・消防、警察業務などの緊急用務を行うために安全を確保する必要がある空域での飛行
・上空150m以上の飛行
・危険物輸送を伴う飛行
・空港周辺の飛行
・物件投下を伴う飛行（農薬散布など）
・イベント上空の飛行
・人や物との距離が30m以内となる飛行
・夜間飛行
・目視外飛行（機体を目視できない状態での飛行）
・人口集中地区（DID地区）上空の飛行
上記の飛行やその組み合わせを「特定飛行」といいます。
資格を持っていれば、この「特定飛行」の申請が不要となる、あるいは簡略化できます。
ただ、一等と二等で異なるのは、補助者など関係者を除く、無関係な第三者をドローン飛行時に立ち入らせない措置が必要になる点です。
二等資格ではこの立入管理措置をしないまま、「特定飛行」を行うことは認められませんが、一等資格では事前申請を行えば、立入管理措置を講じなくてもドローンの飛行をすることができるようになります。
今後も活発化する、ドローンの活用
年々、ドローンに親しむ人は増えています。
これまで空撮映像を撮る必要のあったテレビ局や映像会社では、ドローンの登場により、ローコストで映像を活用できるようになりました。マイクロドローンや水中ドローンなど、種類も増え、スピード感や臨場感のある映像も簡単に撮れるように。もはや、映像制作現場ではドローンがなくてはならないものとなりました。
また、物流業界が大きく変わると言われている「2024年問題」は皆さんも関心があるかもしれませんね。私たちの生活を支えてくれている物流。そんな物流の「2024年問題」とは、ドライバーの働き方改革に伴い、ドライバーの離職や運送会社の売上の減少、それによって物流がスムーズに行われないのではないかといった様々な問題のことです。
さらに、運び手が少なくなることで消費者が負担する送料が値上がりするとも言われています。そこで、ドローンの活用でこういった問題が解決できるのではないかと現在、期待が寄せられているのです。
航空法上のドローンに関する新しいルールができ、有人地帯（第三者がいる上空）での目視外飛行（レベル4飛行）が可能になりました。このレベル4飛行の解禁によって、日本のドローン業界全体がこれまで以上に発展すると言われています。ただ、実用化に向けてはまだ法整備の問題や段階的な準備も必要ですが、2022年はドローン業界、日本の産業界が大きく動いた年だと言えそうですね。
さらに、建設分野においても、国土交通省が主導となり、施工・検査・管理の事業プロセスにて情報通信技術を導入する取組「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を進めています。そこにも、ドローンの連携は必須だと言われています。これまで足場の悪い場所での保守や高所の点検といった危険な場所での作業がドローンによって格段に安全な作業へと変化したのです。
そして、人手不足だと言われている農業分野にもドローンによって明るい兆しが見えています。特に、農薬散布ではこれまでは人の手で行うことがほとんどでした。農薬散布での事故やトラブルも多く、長年農家の方の頭を悩ませてきた問題だったのです。しかし、ドローンの実用化で、より安全に正確に農薬散布ができると、徐々にドローンの活用が浸透してきています。
日本国内のドローン市場規模は2028年には約9300億円に達するとも言われ、ホビー目的や社会インフラとしても需要が高まっています。しかし、今後ドローンの活用が増えれば増えるほど、安全な操縦技術が求められるようになります。そんな中、国家資格制度が設けられました。そして、そんな安全なドローン運用には、ドローンスクールはなくてはならないのだと言われています。
ドローンスクールで、国家資格対策講習を受けるメリットは？
ここで「それならドローンスクールへ行かずに、国家資格を取得すればいいんじゃないの？」と疑問に思われた方もいるかもしれませんが、国家資格取得を目指すにはドローンスクールで学ぶメリットがあります。
国家資格には、実技だけではなく学科試験や身体検査もあります。ただし、国から承認されたスクールを修了し、免許を持っていれば、国家ライセンスの優遇を受けることができます。学科や実地での“減免措置”がドローンスクールで学ぶ一番のメリットでしょう。もちろん、直接試験を受けることもできますが、その場合の合格率は低いと言わざるを得ません。
このように、スクールを活用することは国家ライセンス取得への近道なのです。当スクールは練習場の貸し出しも随時行っていますので、技術向上も図れる環境をご用意しています。実際、卒業生の中には仕事の合間を縫って練習をしに来ている方や、毎日のように通ってくださる方も。卒業後も連絡を取り合い、インストラクターたちと情報共有も行っています。卒業してからもご縁が途切れずに関係性が続く点も、当スクールのおすすめポイントです。
また、これまでにも「無人航空機操縦技能コース」、「無人航空機安全運航管理者コース」、「空撮強化コース」に加え、「地理情報測量コース」など、学びたい方の目的に合ったコースを設けてきました。今後、国家資格取得に向けた講習もスタートさせる予定です。
当スクールではすでに「一等無人航空機操縦士」、「二等無人航空機操縦士」のライセンスを取得したインストラクターが指導にあたりますので、初学者でも楽しみながら確実な技術を学ぶことができます。
全国のドローンスクールでも「一等無人航空機操縦士」、「二等無人航空機操縦士」のライセンスをもったインストラクターを持つスクールはまだ少ないです。そんな確かな技術を求めて、ありがたいことに全国からお問い合わせをいただいています。気になる方はぜひ、無料ドローン体験会へお越しください。
＼国家資格８月開始予定／
【無料ドローン体験会】はコチラ
いかがでしたでしょうか。
趣味で始める方も、お仕事に活用される方も、当スクールで学んでみませんか？
国家資格取得を目指すなら、「K.S.ドローンカレッジ」へ！
豊富な経験と確かな技術をもつインストラクターがいる当スクールで、皆さんもドローンのある生活を始めてみませんか？
参考：
・国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
・首相官邸「レベル４の実現に向けた新たな整備制度等」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai18/siryou1.pdf
＼国家資格８月開始予定／
